上記の数字は、国土交通省が掲げている在宅勤務者の目標割合を示すものです。なんでも、国土交通省の調査によると、在宅勤務者（時間や場所にとらわれないテレワーク人口）は08年で全労働人口の15.２％にもなっているとの事です。

オランダでは、10人に1人が在宅勤務者との事ですので、日本はすでに欧州を上回っているようです。

■なぜ在宅勤務？

以下の効果を在宅勤務は期待できるようです。(国土交通省のページより抜粋）

• 通勤量の削減による、混雑緩和と地球環境への負荷の軽減（具体的には、テレワークの実施によって、321?442 万トンのCO2 の削減となる）
• 女性・高齢者・障害者などの就業促進（テレワークは、育児や介護を抱えているワーカーや、高齢者・障害者などの通勤が困難な人達にとって、働きやすい環境を提供する。）
• 大都市の防災性の向上（大規模地震などの災害が発生した際の「帰宅困難者問題」や「出勤困難者問題」の軽減効果が期待される）
• 地方における就業機会の増加等による地域活性化（地方に立地するマイクロビジネスやSOHO が大都市部の企業などからの契約により地方で仕事を行うケースも増加することが期待される）

また、在宅勤務のほうが、仕事に集中できて能率が上がるというデータもあったり、職場のスペースや通勤手当を減らすといった費用削減効果も期待できる事から、働く人、会社双方にとってメリットが多そうです。

最近ではパンデミックの懸念から事業継続性といった別の意味でも注目されるようになってきています。

■在宅勤務を導入する（手に入れる）には

実際は、チーム作業や労働時間の管理にはどうしても工夫が必要となるので、多くの企業では週に１、２日という形で導入しているようです。
なかなか魅力的な在宅勤務ですが、実現するには以下のものが必要になります。

1. VPN回線
2. 安否確認システム
3. TV会議システム
4. モバイルPC暗号化ソフト
5. 社内ナレッジDB
6. 勤怠管理システム

これらの多くはその気になれば無料もしくは安くで導入可能なものがほとんどです。
実際に問題になるのはこうした技術的な面よりむしろ、勤務契約の整備、情報管理の徹底、お客様への対応の不備が発生する事はないかの検討といった点ではないでしょうか。

導入のハードルは高いかもしれませんが、学校が夏休みに入るこの時期、もし自分の勤めている会社が週1日?2日の在宅勤務のこのシステムを導入してくれたら、親の皆さんは嬉しいですよね。。

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